中国会について

　中国会は、1950年（昭和25年）設立以降今年で75年が経過しようとしております。中国地方（５県）における会員、準会員合わせて599名（2025年3月31日時点）が所属しており、日本公認会計士協会の支部として、16地域会の1つであり、中国会に所属する会員及び準会員を主たる対象として活動を行っております。

公認会計士の使命と業務

　公認会計士の使命（公認会計士法第1条）は、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」に記載されている通りです。
　一般企業はもちろん、地方公共団体や独立行政法人、公益法人、国立大学法人、学校法人、労働組合等、幅広い分野においての会計監査（法定・任意）、また、経営戦略の立案から、組織再編、事業再生、内部統制システム等のコンサルティングなど、経営全般にわたる様々な業務にも携わっております。

業界を取り巻く環境

　公認会計士業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。いやずっと以前から変わり続けているのが本当のところでしょう。
　直近では、2023年（令和5年）改正金融商品取引法により、2024年4月1日から上場会社の四半期報告書が廃止され、代わりに半期報告書の提出が義務付けられることになりました。
　また、SDGsやESG投資等、社会全体がサステナビリティへの関心を高めている中で、様々な企業が社会課題への対応を経営における重要事項の１つとして取り組んでおり、企業のサステナビリティ情報開示及び当該情報の信頼性確保に対するニーズが高まっています。
　従来からの国際化、IT化の波はより強く、我々の業界にも影響を及ぼしており、最新の情報収集と知識の習得は欠かせない状況です。

公認会計士のこれから

　こうした変化の激しい環境の中で、公認会計士に対する社会からの要請はますます増加してきております。上場企業等のみならず、一定規模以上の医療法人、社会福祉法人、農業協同組合、漁業協同組合が、新たに公認会計士による会計監査の対象となる等監査対象範囲が拡大しております。
　さらに地域社会への貢献と繋がり、地方自治体等との連携もますます重要になってきています。海外業務、M＆Aといった業務は広がる一方であり、会員、準会員の自己研鑽と専門性の確保がより強く求められる状況となっています。
　こうした広がりつつある業務に対応すべく公認会計士の絶対数の確保と増加が課題となっております。言うなれば「生きのいい公認会計士」がより多くが求められて行くでしょう。

中国会会長として

　中国会ではこのような状況の変化に対応すべく、全会員に対する年間40単位の継続的専門能力開発の実施、委員会活動を通じての研究活動、後進育成のための実務補習等を行ってまいります。また、公認会計士を皆様により知ってもらうため、積極的な広報活動を通して、小・中学生を対象とした公開講座「ハロー！会計」、高校・大学における「公認会計士制度説明会」等の広報活動も行っていきます。さらに、地元自治体に対する各種委員会の委員の推薦をはじめ、会員の地域社会への貢献を支援してまいります。
　私の活動テーマである、「社会との接点を増やそう」をスローガンに、公認会計士が、皆様にとってより身近な存在となれるよう活動を行っていきたいと考えています。
　今後とも、当協会の活動にご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。